財政運営・「中期財政見通し」での財政力指数

令和５年度の基準財政収入額は213億円、基準財政需要額は354億円となり、差引額141億円が普通交付税として交付されている。起債の発行にあたり交付税措置のあるものに限って活用しており、交付税措置が多くなることにより財政力指数は悪くなる。暫くはこの状況が続く。

※ 財政力指数とは、財政力を示す指数で地方交付税を算定する基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３か年の平均値。

中心市街地土地利用計画において、概ね1０年に着手する重要な道路事業である。実施には長期間かつ高額な経費が必要なこと、道路整備に対する交付金が要望に対して十分な配分がされているとは言えず、開始時期は市財政の将来展望を見据えた十分な検討が必要と考える。

現在、ウッドピア松阪北地区の産業用地の整備を行っているが、整備中の物件以外には決まった計画はない。

官民で役割分担を行うことにより効率的に進めることができる。今後、様々な支援、連携方法を検討する。

令和7年度の木造住宅補助の変更について、主に市内建築主を対象に定額20万円の補助を交付していた地域材住宅建築支援事業を廃止し、住宅の構造材の使用量に応じ補助金を建築事業者、建築主を対象に交付する「松阪市木造住宅建築促進事業補助金」として一本化するもの。内容については、市内の事業者が市内に建築した場合、構造材1立米当たり1万円から1万5000円に、市外の場合8000円を1万円にそれぞれ拡充し、市内40棟、市外75棟、計115棟に対し4095万円。1棟平均35万円の補助を見込む。今後は市外、県外への販路拡大を進める。